仏トタルエナジーズとT&Tグループ、1500MW級のLNG発電所建設へ [経済]

　地場系コングロマリット(複合企業)T&Tグループ(T&T Group)傘下のT&Tエネルギーグループ(T&T Energy Group)と、フランスに本社を置く多国籍企業トタルエナジーズ(TotalEnergies)傘下のトタルエナジーズ・ガス＆パワー・アクティビティーズ(TotalEnergies Gas & Power Activities)は、ロンソンLNG火力発電所プロジェクトの共同開発に関する覚書(MOU)を交わした。

　同プロジェクトはホーチミン市ロンソン村(xã Long Sơn、旧バリア・ブンタウ省ブンタウ市)に出力約1500MWの発電所を建設するもので、投資総額は約40兆VND(約2400億円)に上る。完成すれば国内最大級のLNG発電所となり、2050年に向けたエネルギー転換期における電力安全保障の中核を担う。

　同プロジェクトはすでにホーチミン市から投資方針の承認を得ているほか、首相決定第768号/QD-TTgに基づき「2021～2030年国家電力開発計画及び2050年までのビジョン(第8期電力計画＝PDP8)」の修正計画にも組み込まれている。

　覚書に基づき、両社はコンソーシアムの設立を検討し、トタルエナジーズ側が発電所・インフラへの投資やLNG供給、資金調達の統括を担当する。T&Tエネルギーグループは、行政手続きや法的手続き、政府・地方当局との調整を担う。コンソーシアムが事業者として選定された後、トタルエナジーズとのLNG売買契約の交渉へと進む予定だ。

　トタルエナジーズはベトナムで、ペトロベトナムグループ(PVN)傘下の発電会社大手PVパワー[POW](PV Power)が事業主を務める第3ニョンチャックLNG火力発電所および第4ニョンチャックLNG火力発電所向けにLNGを供給している。

　一方のT&Tグループは、ラオスでの風力発電事業のほか、北中部地方クアンチ省で韓国企業とハイランLNG火力発電所案件第1期(1500MW)を進めるなど、クリーンエネルギー開発を強化しており、2035年までに総設備容量25～30GWを目指している。

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