米USTDA、ホーチミンの集中型デジタル技術団地のFS調査を支援 [経済]

　米国貿易開発庁(USTDA)は、ホーチミン市における総面積300haの集中型デジタルテクノロジー団地「スタビアン・デジタルパーク(Stavian Digital Park)」の事業化調査(FS)に対する資金援助協定を締結した。

　地場インフラ開発大手であるスタビアングループ(Stavian Group)傘下のスタビアン・ハイテクインフラストラクチャー(Stavian Hightech Infrastructure)が開発を手掛ける同プロジェクトでは、人工知能(AI)やクラウドコンピューティングに対応した東南アジア最大級のデータセンターを構想している。

　同施設は特定の通信会社に依存しないキャリアニュートラルな設計で、第1期として2030年までに電力容量300MW、国際海底ケーブルを通じた最大200Tbpsの通信容量の確保を目指す。

　FSは、米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield)などが担当する。23日にシンガポールで開催された「サブマリン・ネットワークス・ワールド2026」で協定が締結されたほか、21日には米国ニューヨークでトー・ラム書記長兼国家主席がUSTDAのトーマス・R・ハーディ副長官兼最高執行責任者(COO)と会談し、デジタルインフラ分野での協力強化を確認した。

　ホーチミン市では、AIやクラウド需要の急増を背景に、データセンターの開発競争が活発化しており、すでに合計約10億USD(約1580億円)規模のハイパースケールデータセンター事業が認可されている。

　今回のプロジェクトはFS段階にあり、技術面や資金調達、電力確保などを検証した上で、建設に向けた具体的な手続きに移行する見通しだ。

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