カントー大学と日系2社が覚書、もみ殻バイオ炭で農地改善へ [経済]

　農業関連技術を手掛けるアグリウェーブ株式会社(東京都千代田区)と土壌改善剤や炭化装置のトレーディングを支援する三昌商事株式会社(大阪府大阪市)、南部メコンデルタ地方カントー市のカントー大学(CTU)の3者は5日、メコンデルタ地域におけるもみ殻などの農業残渣を活用したバイオ炭および土壌改善剤による農地改善と持続可能な農業の実証に関する共同研究の覚書(MOU)を締結した。

　締結式には、同大学内で産官学連携プロジェクトを推進する国際協力機構(JICA)専門家の若林勇飛氏や、同大学の学長代行であるチャン・ゴック・ハイ氏らが同席した。

　メコンデルタ地域はベトナム最大の米どころである一方、収穫・精米工程で発生する大量のもみ殻の有効利用や、化学肥料の過剰投入と土壌中の有機物の減少による土壌劣化が課題となっている。

　今回の共同研究では、熱分解炭化技術でもみ殻を高品質なバイオ炭に変え、土壌に還流させるとともに、土壌活性化を促す土壌改善剤を併用し、土壌の性質の改善や作物の生育向上への効果を検証する。

　実際の農地での実証実験を通じて、施用量や土壌環境・作物生育への影響を詳細に調査する。将来的には、もみ殻を地域内で循環利用する仕組みを確立するとともに、長期的なCO2固定によるカーボンクレジット創出も目指す。

　共同研究において、カントー大学は農地での試験や効果評価・分析を担当し、アグリウェーブは農業技術の現場への応用を進める。また、三昌商事は土壌改善剤や日本製の高度な炭化設備の提供・流通・事業化支援を担う。

　3者はそれぞれの知見や技術を生かし、ベトナムにおける持続可能な循環型農業の実現に向けて取り組みを推進していく方針だ。

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