EU理事会、ベトナムを租税非協力国リストから除外 [経済]

　欧州連合(EU)理事会は、ベトナムをEUの租税非協力国・地域リスト(税のブラックリスト)から除外することを決定した。これを受け、ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官はコメントを発表し、EUの決定に歓迎の意を表明した。

　EU理事会は9日、ベトナムおよびパナマを租税非協力国リスト(附属書I)から除外し、税務ガバナンスに関する国際基準の遵守に向けた改革への取り組みを記載した「附属書II(グレーリスト)」へ移すことを決定した。

　ベトナムは、経済協力開発機構(OECD)などが運営する「税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラム」による評価で情報交換の基準を満たしていないとされ、2月に同リストへ追加されていた。

　一連の改革を受けて新たな審査の実施が認められ、今回のグレーリストへの移行に至ったものの、同フォーラムによる再評価が完了するまで、引き続き附属書IIの監視対象となる。

　ハン報道官は10日、今回の決定について、法的枠組みや政策の整備、政策の実効性向上に向けたベトナムの取り組みが認められた結果だと強調した。また、今回の決定は企業や投資家の合法的な権利・利益の保護、国際経済協力の促進、経済競争力の向上につながるとの認識を示した。

　ベトナムは今後も、税の透明性向上や企業統治の実効性向上に向け、EUをはじめとする国際パートナーと、建設的かつ平等で互恵的な協議・協力を継続していく姿勢を示している。

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