ガソリンの特別消費税率を0％に、27年3月31日まで適用 [経済]

　政府はこのほど、ガソリンにかかる特別消費税(SCT)率を0％に引き下げる政府決議第45号/2026/NQ-CPを公布した。グエン・バン・タン副首相が10月31日に政府を代表して署名した。

　同決議は2026年11月1日から2027年3月31日まで適用される。ガソリン価格の高騰に対応し、事業者のコスト負担軽減や物価の安定、インフレ抑制を図る狙いがある。

全種類のガソリンで特別消費税率が0％に

　2026年1月1日に施行された特別消費税法では、特別消費税率は鉱物ガソリンが10％、ガソリンRON92のバイオエタノール5％混合ガソリン「E5」(E5RON92)が8％、ガソリンRON95のバイオエタノール10％混合ガソリン「E10」(E10RON95)が7％と定められている。

　政府決議第45号の施行に伴い、国会決議第19号/2026/QH16で規定され、政府決議第43号/2026/NQ-CPで調整されたガソリンの特別消費税率に関する従来の規定は効力を失い、すべてのガソリンの特別消費税率が時限的に0％となる。

　なお、経済・社会発展やエネルギー安全保障、石油製品市場の安定を図るため、適用期間の短縮・延長が必要となった場合、商工省が財政省に提案し、財政省が政府に提出して判断を仰ぐ。

導入背景と過去の実施経緯

　今回の措置は、ガソリン価格の高騰による経済への悪影響を抑えるため、迅速に策定された。短期的には国家予算歳入の減少につながるものの、製造・流通コストを抑制してマクロ経済の安定化に寄与する。

　ガソリンの特別消費税率を0％とする措置は、首相決定第482号/QĐ-TTgに基づく2026年3月26日から4月15日までの措置と、国会決議第19号/2026/QH16に基づく4月16日から6月30日までの措置に続くものとなる。

　なお、ガソリン・石油製品については、環境保護税を1L当たり0VNDとする措置や、付加価値税(VAT)の申告・計算・納付を不要とする措置、一部品目の輸入関税の最恵国待遇(MFN)税率を0％とする措置が2026年12月31日まで適用されている。

　今回の特別消費税率の引き下げが加わることで、政府による一連の価格抑制策が継続される。

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