ホーチミン国際金融センター、円建て債発行で日本の金融機関と協議 [経済]

(C) Tran Van Ngoc / Wikimedia Commons / CC0 (cropped)

　ホーチミン市ベトナム国際金融センター(VIFCホーチミン＝VIFC-HCMC)は、日本の金融機関との連携を拡大し、同センターを通じた円建て債の発行による資金調達の可能性を検討している。償還期間は5～10年、参考金利は約3％を想定しており、都市開発に必要な中長期資金の調達手段の多様化を図る。

　トー・ラム書記長兼国家主席の訪日に合わせ、VIFC-HCMCは9日、東京都内で日本の金融大手三菱UFJフィナンシャル・グループ(Mitsubishi UFJ Financial Group＝MUFG)や同グループ傘下の証券会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券(Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities＝MUMSS)と会合を開いた。会合では、日本の投資家層を対象とした円建て債の発行や、日本の金融機関が持つ国際資金調達のノウハウについて意見を交わした。

　ホーチミン市人民評議会は10月30日、VIFCを通じた都市債や事業債の発行に関する決議を採択しており、重点事業への資金動員に向けた法整備を進めている。

　国際債券市場の開拓はVIFC-HCMCが重点を置く4分野の1つに位置付けられており、VIFC-HCMCはホーチミン市財政局やホーチミン市国家金融投資会社(HFIC)とも連携して具体化を急ぐ方針だ。

　なお、11月9日に東京で開催された「日本ベトナム経済・科学技術官民連携フォーラム」において、三菱UFJ銀行が出資する元国営4大銀行のヴィエティンバンク[CTG](Vietinbank)と三菱UFJ銀行(MUFG Bank)が協力覚書(MOU)を締結した。両行のネットワークを活用し、ホーチミン市の◇交通インフラ、◇スマートシティ、◇デジタルインフラ、◇環境インフラ、◇グリーンファイナンスなどの重点分野における投資家との連携や資金調達手法の検討、適切な事業案件の紹介などで協力する。

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