ハノイのオフィス市場、7〜9月は新規供給増でA級入居率74％に低下 [経済]

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　米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield)ベトナムの市場報告によると、ハノイ市のオフィス市場は2026年7～9月、需要が回復する一方、新規供給の拡大が入居率を下押しし、競争が激化している。

　同四半期はタイホータイ地区のスターレイク(Starlake)で新たなA級物件(純賃貸面積5万9724m2)が供給され、ハノイ市全体の総供給面積は約186万m2(前期比+3％、前年同期比+11％)に達した。

　2026年1～9月期の新規供給は4物件・計11万0100m2超で、大半が西部に集中している。

　需要面では7～9月の純吸収面積が1万2423m2と前期比+34％、前年同期の約2.7倍に拡大し、情報技術(IT)や金融サービス、フレキシブルオフィス関連企業が牽引した。しかし、新規供給が需要による吸収を上回り、A級入居率は74.1％となり、前期比▲4.9％pt、前年同期比▲2.5％pt低下した。B級入居率は83.4％で前期比横ばい、前年同期比▲5.5％ptだった。

　1m2当たりの月額平均募集賃料は、A級が85万4000VND(約5300円)で前期比+0.9％、B級が56万1000VND(約3480円)で同+0.1％と微増にとどまり、貸主側は賃料水準をほぼ維持しつつ各種優遇策で競争力を高めている。

　同市では2026年10～12月から2028年にかけて、さらに約34万m2の新規供給が予定され、約25万m2が西部に集中する。今後は立地や賃料にとどまらず、LEED認証などの環境・持続可能性基準への対応や省エネ性能、ビルの運用品質が顧客獲得の鍵になるとみられている。

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ハノイのオフィス市場、7～9月は新規供給増でA級入居率74％に低下