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[法律]

女性労働者の産休制度が充実、21年1月施行の改正労働法

2020/11/04 15:07 JST更新

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 2019年に国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行されることに伴い、女性労働者の産休制度が以前より充実し、女性のさらなる社会進出や男女平等の促進につながるものと期待されている。

 新たな産休制度の注目ポイントは以下の通り。

1.雇用主は以下に該当する女性労働者に対し、夜勤・残業・遠方出張をさせてはならない。

・妊娠7か月目以降、または妊娠6か月目以降(勤務地が山岳地帯、遠隔地、国境、離島の場合)の女性労働者
・生後12か月未満の乳児を養育中の女性労働者(本人の同意を得た場合を除く)

2.重労働、有害または危険な労働、出産・育児に悪影響を及ぼす労働に携わる女性労働者が妊娠時に雇用主に通知した場合、雇用主はその子供が生後12か月になるまで該当の労働者を負担が少なく安全な労働に割り当てるか、労働時間を1時間短縮しなければならない。ただし、該当の労働者は給与を100%受け取る。

3.裁判所から民事的能力を失っていると宣告された場合など一定のケースを除き、雇用主は女性労働者の結婚、妊娠、産休、12か月未満の乳児の養育を理由に本人を解雇してはならない。

4.月経期間中の女性労働者は勤務時間中に1日30分の休憩を、12か月未満の乳児を養育中の女性労働者は勤務時間中に1日60分の休憩を取ることができる。 

[NLD 07:49 30/10/2020, A]
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