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[法律]

改正環境保護法が可決、生活ごみ処理手数料は従量制に

2020/11/19 05:14 JST更新

(C) thuvienphapluat
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 国会は17日、改正環境保護法を91.9%の賛成多数で可決した。16章171条から成り、2022年1月1日に施行される。

 同法で注目すべきは、世帯の生活ごみ収集処理手数料の徴収について、現在の定額制を終了し、ごみの重量または体積に応じて料金を徴収する従量制に切り替える点だ。

 生活ごみは、◇リサイクル可能な廃棄物、◇食品廃棄物、◇その他の廃棄物の3種類に分別される。省・市レベルの人員委員会(市役所)が資源環境省のガイダンスに従い管轄地域内のごみ分別を具体化する。

 都市部の世帯から出るリサイクル可能な廃棄物は適切な組織に移管し、食品廃棄物とその他の廃棄物は指定のごみ袋に詰めてごみ収集業者に引き渡す。業者は条件を満たさないごみの収集を拒否し、管轄当局に通報することが可能。

 ごみの収集、輸送、処理にかかる費用はごみの重量または体積に応じて手数料を設定する。規定に従い分別されたリサイクル可能な廃棄物については、収集処理手数料が免除される。

 関連機関は2024年12月31日までに生活ごみ収集処理手数料の徴収に関する規定を整備・実行しなければならない。 

[VnExpress 17:08 17/11/2020, A]
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