広告法改正案、芸能人・インフルエンサーの責任強化 [法律]

（C）Nong Thon Viet

　広告法改正案により、芸能人やインフルエンサーらが広告活動を行う際、真実に基づいた情報を伝えることが義務付けられる見通しだ。これは、虚偽広告に対する社会的反発が強まる中、影響力を持つ者の責任を明確化することを目的としたもの。

　改正案では、広告発信者に対し、商品やサービスの品質・効能について正確な情報を提供する義務を課している。広告活動により収入を得た場合、税務上の義務を果たすとともに、関係当局の要請があれば広告内容に関する資料を提出しなければならない。虚偽が判明した場合には法的処分の対象となる。

　また広告発信者は、事前に商品やサービスを使用し、その信頼性を確認する責任を負う。使用経験がない、または十分に理解していない商品やサービスについては、広告することが禁じられる。

　国内では現在、特にミルク製品や健康補助食品、医薬品、化粧品に関する誇大広告や虚偽広告が横行しており、社会問題となっている。

　直近の4月上旬には、成分を偽装した食品の製造と顧客に対する詐欺の疑いで、ユーチューブ(YouTube)チャンネル「Quang Linh Vlogs - Cuoc Song o Chau Phi(クアン・リンのVlogs：アフリカ生活)」を運営するユーチューバー(YouTuber)のファム・クアン・リン容疑者や、ティックトッカー(TikToker)「ハン・ズー・ムック(Hang Du Muc)」として活動するグエン・ティ・タイ・ハン容疑者が逮捕され、当局の捜査を受けている。

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