広告法の一部改正・補足など法律3本可決、広告の取り締まり強化 [法律]

　国会は16日、◇広告法の一部を改正・補足する法律、◇改正雇用法、◇教師法の3本の法律を賛成多数で可決した。いずれも2026年1月1日に施行される。

＜広告法の一部を改正・補足する法律＞

　広告法の一部を改正・補足する法律では、広告内容を伝達する者に対する権利と義務に関する規定が整備され、広告を行う芸能人やインフルエンサーに対する取り締まりが強化される。

　広告内容を伝達する者には、広告主が広告を行う組織・個人・製品・商品・サービスに関する真実に基づいた十分かつ正確な情報、および広告条件に関連する資料の提供を受ける権利がある一方で、以下の義務も課される。

◇広告を行う際に、製品・商品・サービスの機能や品質に関する情報提供において、消費者保護に関する法律の規定を遵守すること。
◇広告サービスによって収入が発生した場合は、税法に従って納税義務を履行すること。
◇管轄機関から求められた際には、広告内容に関連する資料を提出すること。
◇広告内容が法律の規定に適合していない場合には、法的責任を負うこと。

＜改正雇用法＞

　改正雇用法では、失業手当(失業保険)の給付率が、失業前の直近6か月に納付した失業保険料の計算基準となる平均月給の60％に据え置かれている。給付額は、失業保険料の最終納付月の時点で適用されている地域別最低賃金の5倍を上限とする。

　失業手当の受給期間は、失業保険料の納付月数に基づいて計算される。具体的には、保険料の納付月数が12か月以上36か月以下の場合は、3か月分の失業手当を受給できる。保険料を37か月以上納付した場合については、12か月の納付ごとに、失業手当の受給期間が1か月ずつ加算される。ただし、受給期間の上限は12か月とする。

＜教師法＞

　教師法には、教師の職業活動、権利・義務、職位、職業基準、採用・配置、給与・待遇政策、養成・研修・国際協力、顕彰・表彰・違反処分、教師の管理に関する規定が盛り込まれている。

　同法で注目すべきは、公立教育機関に勤務する教師の給与は、公的組織における給与体系の中で最も高い等級に位置づけられる点だ。また、職務の性質や勤務地域に応じて、法律の規定により職業優遇手当やその他の手当が支給される。学校外での補習クラスの開講は禁止しないが、教師が生徒に補習への参加を強制することは一切禁止とする。

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