新政令、居住地変更を怠ると最大2.4万円の罰金 [法律]

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　家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(12月15日施行)によると、居住管理に関する行政違反の罰則が強化される。同政令は、政令第144号/2021/ND-CPに代わるもの。

　新政令では、合法的な新居に転居し登録条件を満たしながら、規定に基づいた居住地変更手続きを行わなかった場合、200万～400万VND(約1万1800～2万3600円)の罰金が科される。これは、従来の罰金の2倍に相当する。

　また、◇居住情報に関する書類の改ざん・売買・貸借・悪用、◇宿泊施設、医療施設、工業団地付属の宿泊施設などが1～3人の滞在者について宿泊報告義務を怠った場合なども、同様の罰金が科される。

　さらに、◇個人的な利益を得る目的で他人が自分の居住地に居住登録できるようにする行為、◇4～8人の宿泊報告義務を怠った行為、◇居住確認の拒否や妨害行為などに対する罰金額は、400万～800万VND(約2万3600～4万7200円)に引き上げられる。

　このほか、◇身分証明書を申請するための居住情報偽装、◇虚偽書類提出による居住登録など、より深刻な違反については、800万～1200万VND(約4万7200～7万0800円)の罰金が科される。

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