国会、司法関連の法律2本を可決　受刑者の権利と義務を規定 [法律]

　国会は10日、改正刑事判決執行法および拘留・勾留・居住地制限措置に関する法律を含む、司法に関連する法律2本を可決した。

　このうち、改正刑事判決執行法は15章180条で構成され、2026年7月1日に施行される。注目すべきは、受刑者の権利と義務に関する規定が新たに追加された点だ。

　同法は、受刑者が臓器・組織を提供できる場合について、臓器・組織提供に関する法律に基づく制度・支援を受けられると規定している。

　提供の条件として、◇本人の自発的な意思による提供であること、◇提供先は家族・身内に限ること、◇費用は本人が負担すること、◇軽罪であること、または重罪でも初犯かつ刑期満了までの期間が3年未満であることなどが挙げられる。

　一方で、受刑者の卵子・精子の保存については認められていない。これは、保存にかかる費用・設備などの多くの資源を必要とし、現行の環境では実施可能性の確保が難しいためだ。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。

国会、司法関連の法律2本を可決 受刑者の権利と義務を規定

国会、司法関連の法律2本を可決　受刑者の権利と義務を規定