不動産に個別電子ID付与でデータ一元管理、3月施行の新政令 [法律]

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　ベトナム政府は、住宅および不動産市場に関する情報システム・データベースの構築と管理について定めた政令第357号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年3月1日に施行される。

　最大の注目点は、住宅・不動産に個別の電子識別コードを付与する新制度が導入される点だ。電子識別コードは、最大40字の数字・文字列で構成され、各住宅(集合住宅、戸建て住宅)または建築物内の不動産物件ごとに個別に付与される。

　電子識別コードは、住宅・不動産市場情報システム・データベース上で自動的に生成される。各省・市の建設局が、管轄地域内の住宅開発プロジェクトに属する住宅に電子識別コードを付与する。

　建設省が住宅および不動産市場に関する情報システム・データベースの構築・管理・使用を統括し、省・市レベルの人民委員会が管轄地域内のデータ収集・更新・管理・活用を担当する。関係する機関・組織・個人には、情報の作成・共有・更新・照会を行うためのアクセス権限が付与される。

　同システムは、オープン型アーキテクチャとして構築され、国家データアーキテクチャの枠組みおよび情報セキュリティ基準に適合したものとなる。システム内で形成されるすべてのデータは国家資産として、情報セキュリティ、国家機密の保護、個人データの保護が確保され、ポータルサイトで公開される情報は総合データとする。

　国家機関の間での情報・データ共有は無料で行われる。一方、詳細データを利用する組織・個人は、国家公共サービスポータルなどを通じて建設省に申請し、料金を支払う必要がある。

　なお、各関連機関は7月1日までに、既存のデータを標準化した上でシステムに接続することが求められる。

　全国の住宅や取引情報、不動産プロジェクトに関するデータを一元的に収集・標準化・統合することで、長年続いたデータの分散や断片化が解消され、市場動向を的確に把握し、迅速な政策調整が可能となるほか、情報の透明性向上や価格の混乱抑制、投機や風説の抑止につながると期待される。

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