国内炭素取引所に関する政令公布、28年末まで手数料免除など [法律]

　ベトナム政府は19日、国内炭素取引所の組織・運営を定めた政令第29号/2026/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月19日に施行され、温室効果ガスの排出枠およびカーボンクレジット(炭素クレジット)の取引を制度化する法的枠組みとなる。

　同政令は、温室効果ガスの排出枠およびカーボンクレジットの登録、国内コード付与、所有権移転、保管、取引、決済に関する事項を規定する。

　適用対象は、ベトナム証券保管清算総公社(VSDC)、ベトナム証券取引所(VNX)、ハノイ証券取引所(HNX)のほか、炭素取引所に参加する機関・組織、ならびに運営・管理に関与する関連組織・個人とする。

　炭素取引は公正性・公開性・透明性を確保する必要がある。温室効果ガス排出枠の取引は、原則としてカーボン取引システム上のみで実施される。

　価格操作、談合、虚偽情報の提供、システムの脆弱性を悪用した不正行為は禁止され、違反した場合は行政処分または刑事責任を問われ、損害が発生した場合は賠償責任を負う。

　排出枠および炭素クレジットは、取引前に農業環境省が管理する国家登録システムへの登録が義務付けられる。

　また、HNXは、排出枠およびカーボンクレジットの取引システムの運営主体となり、VSDCが保管および決済業務を担う。

　2028年12月31日までの試行期間において、VSDCおよび各証券取引所は、炭素取引に関するサービス手数料を徴収しない。2029年1月1日以降は、市場の発展段階に応じて、法令に基づき手数料徴収を開始する。

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