ハノイ、工業団地管理委員会に外国人労働者の管理を委譲 [法律]

　ハノイ市人民委員会はこのほど、市内のハイテクパークおよび工業団地における外国人労働者の管理や関連する行政手続きを、同市ハイテクパーク・工業団地管理委員会に委譲する決定第27号/2026/QD-UBNDを下した。

　この権限委譲は、ベトナムで働く外国人労働者に関する政令第219号/2025/ND-CPに基づくもの。

　これにより、ハノイ市内の工業団地内に本社、支店、駐在員事務所、または事業所を置く雇用主のもとで働く外国人労働者を対象に、同管理委員会が労働許可証(ワークパーミット)および労働許可証免除確認書の発行、再発行、延長、回収を行う権限を持つ。

　また、同管理委員会は、雇用主から提出される外国人労働者に関する通知を受理するほか、工業団地内で働く外国人労働者の状況について、毎年12月15日までに同市内務局へ定期または臨時の報告を行う責任を負う。

　加えて、法律の規定に従い、工業団地内における外国人労働者の採用や管理に関する違反の検査および処分も実施する。

　さらに、国家管理業務の遂行や市傘下の関連機関間の連携を円滑かつ効果的に進めるため、情報技術(IT)の活用やデータの統合・共有の強化の必要性も強調された。

　市はまた、関連する各局・部門および村・街区レベルの人民委員会に対し、規定に沿った適切な管理を確保すべく、同管理委員会と緊密に協力するよう求めた。

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