4月施行の新規定、外資の技術移転優遇や外国人の強制退去規定など [法律]

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　4月に施行される新規定6本をまとめて紹介する。

1. 技術移転法を改正する法律で優遇政策強化、海外企業の技術移転を促進

　技術移転法を改正・補足する法律(4月1日施行)では、技術移転活動に対する国家の政策として、以下の内容が新たに追加された。

◇技術移転、人材育成、研究・設計・製造能力の向上、またはベトナム国内における技術応用を含む海外投資プロジェクトに対し、投資優遇、税制、土地、信用などの各種優遇政策を優先的に適用する。
◇海外の組織・個人によるベトナムの組織・個人への技術移転を奨励し、ベトナム国内における技術の受容能力、自立化およびイノベーション能力の向上を図る。

2. 知的財産法の一部を改正・補足する法律、デジタル基盤整備で透明性向上を促進

　知的財産法の一部を改正・補足する法律(4月1日施行)では、知的財産活動のデジタル化に関する規定が新たに追加された。同規定によると、国家はデジタルインフラの整備を優先し、オンライン公共サービスや知的財産業務向けデジタルプラットフォームの提供を通じて、包括的なデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する。これにより、安全性と利用者利便性を確保しつつ、以下のデータベースの整備を進める。

◇知的財産権保護に関するデータベース
◇知的財産権取引価格に関するデータベース

　また、国家はビッグデータや人工知能(AI)などの技術を活用した業務プロセスの自動化にも投資し、知的財産活動の効率性および透明性の向上を図る。

3. 外国人違反者の強制退去を規定

　外国人の強制退去処分、行政手続きによる一時拘束・連行措置、退去手続き中の管理について規定する政令第59号/2026/ND-CP(4月1日施行)によると、ベトナム領土、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚、またはベトナム国籍の航空機・船舶内で行政違反を行った外国人は、関連する法律に基づき強制退去の対象となる。

　強制退去の対象者は、執行48時間前までに理由の通知および決定書の受領、外交・領事機関への連絡、通訳の要請、決定の再検討請求、合法財産の持ち出し、苦情・告発を行う権利を有する。一方で、決定内容の遵守、身分証明書の提示、公安当局の管理への服従、民事・行政・経済的義務の履行などを義務として負う。

　重病、法的義務の未履行や、刑事事件の当事者である場合、また感染症・自然災害・戦争、受け入れ国の未承認などに該当する場合は、強制退去の執行を延期できる。延期理由が解消されれば、執行を再開する。

4. 国営企業がたばこ・葉巻を独占輸入

　たばこおよび葉巻の輸入規定に関する通達第37号/2013/TT-BCTの一部を改正・補足する商工省の通達第7号/2026/TT-BCT(4月10日施行)によると、商工省は、たばこ製品の製造ライセンスを有し、国家が定款資本の100％を保有する企業を、国家貿易メカニズムに基づく、たばこおよび葉巻の輸入企業として指定する。

　対象となる企業は直接輸入を行う必要があり、他の企業への委託や委任は禁止される。また、輸入企業は、国家技術基準への適合宣言や、現行規定に基づく適用基準の宣言を行うことが義務付けられる。

5. 消防違反処分を強化、設備基準違反に高額罰金

　政府は、消防および救助・救難分野における行政違反の処分を定めた政令第106号/2025/ND-CPの一部を改正・補足する政令第69号/2026/ND-CP(4月20日施行)において、新たな違反行為を追加した。

　新政令によると、「機械式の消火・救助・救難設備について、数量が不足している、または技術基準を満たしていない場合」、3000万～4000万VND(約18万2000～24万円)の罰金が科される。

　また、違反者には、規定に適合する機械式の消火・救助・救難設備を整備することが義務付けられる。さらに、以下の行為についても同様の罰金が適用される。

◇火災報知設備の設置が規定に適合していない場合
◇消火設備の設置が規定に適合していない場合

6. 高校卒業試験、外国語免除資格を拡大　TOPIKとVEPTを追加

　高校卒業試験規則に関する教育訓練省の通達第13号/2026/TT-BGDDT(4月24日施行)では、2026年の高校卒業試験において外国語科目の受験免除に使用できる語学資格の一覧が新たに定められた。

　通達によると、2026年4月14日からの新規定に基づき、韓国語能力試験(TOPIK)および英語試験「Versant English Placement Test(VEPT)」の2つの資格が新たに追加された。

　これにより、2026年の高校卒業認定における外国語免除対象資格は、英語、ロシア語、フランス語、中国語、ドイツ語、日本語、韓国語の計7言語、合計22の資格に拡大された。なお、これらの資格は、受験者が卒業試験の受験手続きを行う時点で有効期限内である必要がある。

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