サイバー犯罪対策のハノイ条約、ベトナムが世界2番目の批准国に [法律]

　トー・ラム書記長兼国家主席は7日、国連サイバー犯罪条約(通称：ハノイ条約)の批准を決定する文書に署名した。ベトナムは東南アジアで初めて、世界では2番目に同条約を批准した国となった。世界で初めて同条約を批准した国はカタールだった。

サイバー犯罪対策の国際的な法的基盤

　サイバー犯罪対策に関する国連初の国際条約がベトナムの地名にちなんで名付けられたことは、ベトナムの国際統合プロセスにおける歴史的な節目であり、国際社会の共通課題の解決における同国の能力と地位を示すものと評価されている。ベトナムは迅速に批准手続きを完了させることで、国際法や国連憲章、多国間主義を尊重するという強力かつ一貫した姿勢を示した。

　ハノイ条約は、デジタルトランスフォーメーションと広範な国際統合が進む中、サイバー犯罪の予防や発見、捜査、処分の実効性を高めるための重要な国際的法的基盤となる。また、国際基準に適合した国内法体系の整備を促進する重要な原動力にもなる。

条約の概要と発効条件

　ハノイ条約は9章・68条から成り、サイバー犯罪の予防と対策における国際協力の包括的な枠組みを確立している。具体的には、不正アクセスやシステムへの干渉、オンラインでの児童虐待、犯罪収益のマネーロンダリングなどをサイバー犯罪として定義している。また、管轄権や捜査手段を規定することで、各国が証拠を収集し、効果的に訴追を行うことを可能にしている。

　現在までに75か国が条約に署名しており、40か国が批准した時点で発効する。同条約の署名開始式は2025年10月にハノイ市で開催され、110か国から約2500人の代表が出席した。式典にはアフリカ、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、ラテンアメリカの各国が参加し、72か国が署名を行った。同条約は2019年に国連が提案し、5年間の交渉を経て、2024年12月24日に国連総会で採択されたもので、国連によると署名式典は過去10年間で最大規模の一つとなった。

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