社会住宅購入の月収上限引き上げ、単身15万円・既婚30万円に [法律]

　政府はこのほど、社会住宅(低所得者向け住宅)の開発・管理について住宅法の施行細則を規定した政令第100号/2024/ND-CPの一部条項を修正・補足する政令第136号/2026/ND-CPを公布した。同政令により、社会住宅購入者に対する収入条件が緩和された。新政令は2026年4月7日に施行された。

社会住宅購入者の月収上限を引き上げ

　新政令では、未婚者または単身者の場合、月収の上限が従来の2000万VND(約12万円)から2500万VND(約15万円)に引き上げられた。18歳未満の子どもを養育している単身者の場合、月収上限は3500万VND(約21万円)となる。また、既婚者の場合、夫婦の総所得の月収上限が従来の4000万VND(約24万円)から5000万VND(約30万円)へと引き上げられた。
　
　収入条件は、権限のある機関が確認を行った時点から起算して過去12か月間の平均月収を基準に判断される。なお、省・中央直轄市の人民委員会は、地域の状況に合わせて上限額を調整できるが、国が定めた上限を超えてはならない。

社会住宅の整備目標

　建設省によると、2025年に全国で完成した社会住宅は10万2000戸超で、計画を上回った。現在展開中のプロジェクトは65万戸超で、目標の約62％に相当する。2030年までに少なくとも100万戸の社会住宅を建設するという目標は加速しており、予定より早く達成される可能性がある。順調に進めば、全国の社会住宅の規模は160万戸を超え、低所得者や労働者の生活環境の改善に貢献すると期待されている。

　政府は2025年10月にも政令第261号/2025/ND-CPを施行し、社会住宅購入者に対する収入条件の緩和を行っていた。当時は、単身者の月収上限を2000万VND、18歳未満の子どもを養育している単身者の月収上限を3000万VND(約18万円)、既婚者の総所得の月収上限を4000万VNDと規定していた。

　また、同政令では、投資家が商業住宅プロジェクトの用地の20％を社会住宅向けに割り当てる義務を遂行する代わりに、金銭を支払う際の算定方法も明確化され、支払うべき土地相当額に、プロジェクトの住宅面積の20％に相当する土地使用料と技術インフラへの投資費用を含むと規定されていた。

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