国家交通安全委員会が6月に解散へ、公安省へ業務移管 [法律]

　レ・ミン・フン首相はこのほど、国家交通安全委員会および省・市の交通安全委員会の活動終了と解散に関する決定第17号/2026/QD-TTgを公布した。同決定は6月1日に発効する。

業務移管完了後に解散

　同決定によると、国家交通安全委員会は、関連する省庁などへの職務、任務、人事、財務、資産、書類などの移管を完了した後に活動を終了し、解散する。

　省・市の交通安全委員会については、省・市人民委員会の主席が、関連する規定に従って解散の決定および実施を行う。地方における交通安全秩序の処理に係る調整は、引き続き現行の権限と規定に従って行われる。省・市人民委員会は、地域の実情に基づき、専門機関や直属組織に国家管理任務を割り当て、交通安全秩序の確保が中断されないようにする。

公安省などが業務を引き継ぎ

　解散後の業務移管先として、公安省が割り当てられた機能と任務に従い、状況の追跡・総括、交通安全秩序の確保に向けた各省庁、省・市との連携、政府および首相の要求に応じたデータ集計や報告などの任務を引き継ぐ。同時に、国家交通安全委員会事務局からの出向人員や書類の受け入れも行う。

　また、建設省は同事務局の公務員や労働者の配置・手配を行う。権限を超える場合は解決案を提案し、首相に報告する。さらに、同事務局の書類や財務、資産、設備の受け入れも担当する。

　財政省は必要に応じて、各省庁や省・市が交通安全秩序を確保するための任務を継続できるよう、経費や財務、資産の処理について指導を行う。

関連する過去の決定は失効

　国家交通安全委員会は、財務や資産、書類に関する確認、決算、引き渡しを行い、取引口座の閉鎖や印鑑の返還を実施する。関連するすべての財務、資産、設備、書類を引き継ぎ先の省庁へ引き渡す責任を負う。

　同決定が発効する2026年6月1日をもって、国家交通安全委員会および省・市の交通安全委員会の組織と活動に関する2017年6月22日付けの決定第22号/2017/QD-TTgは失効する。

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