個人事業主の課税閾値、政府が柔軟設定へ　EV優遇延長も　国会決議 [法律]

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　国会は24日、個人所得税(PIT)法、付加価値税(VAT)法、法人所得税(CIT)法、特別消費税(SCT)法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は即日施行された。

　これにより、個人事業主のPITおよびVATの課税基準となる年間売上高の閾値が撤廃され、今後は政府が経済状況に応じて柔軟に規定することが可能となる。

課税基準は政府が規定、10億VNDへの引き上げ方針

　現行法では、個人所得税および付加価値税の課税対象となる個人事業主の年間売上高の閾値は5億VND(約300万円)と固定されている。

　今回の法改正によりこの閾値が撤廃され、政府がマクロ経済指標や予算収支に基づいて規定することになる。ただし、現行法の規定との整合性を保つため、政府が調整できる上限は30億VND(約1800万円)以下に制限される。

　ゴ・バン・トゥアン財政相によると、政府は新たな閾値を10億VND(約610万円)に引き上げる方針だ。

零細企業の法人所得税免除

　また、年間売上高が政府の規定水準以下の企業に対して法人所得税を免除する規定も盛り込まれた。個人事業主と同様に、企業の免税基準も10億VND以下になる見込みだ。新たな基準が適用された場合、約23万5800社が対象となり、約2兆1640億VND(約131億円)の税収減が見込まれている。

EV向け特別消費税の優遇措置を延長

　同改正法では関連情報として、電気自動車(EV)向けの特別消費税の優遇措置の適用期間を、現行の2027年2月末から2030年末まで延長することも決定した。2026年1月1日から2030年12月31日までの税率は、◇9人乗り以下が3％、◇10～15人乗りが2％、◇16～23人乗りが1％などとなる。

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個人事業主の課税閾値、政府が柔軟設定へ EV優遇延長も 国会決議

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