公安・軍士官らの公的弁護士制度を試験導入、国会決議 [法律]

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　国会は24日、幹部や公務員、人民軍および人民公安の士官などが公的弁護士として活動する制度を試験的に導入する決議を可決した。実施期間は2026年10月1日から2028年9月30日までの2年間で、8つの省庁と10省・市で展開される。

試験的導入の対象機関と地域

　試験導入は、◇国防省、◇公安省、◇外務省、◇司法省、◇財政省、◇商工省、◇農業環境省、◇建設省の8つの省のほか、◇ハノイ市、◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市、◇北部地方バクニン省、◇東北部地方クアンニン省、◇南中部地方ダナン市、◇南中部地方カインホア省、◇南中部地方ラムドン省、◇東南部地方ドンナイ省、◇ホーチミン市、◇南部メコンデルタ地方カントー市の10省・市で実施される。

公的弁護士の要件と業務内容

　公的弁護士の対象となるのは、幹部、公務員、職員、人民軍士官、人民公安士官、国営企業の従業員だ。弁護士法の基準を満たすだけでなく、法律分野での直接的な実務経験、または訴訟、法律相談などの複雑な案件の解決において5年以上の経験が求められる。

　主な業務には、国内外の紛争解決における訴訟への参加や代表、社会経済プロジェクトに関する法的助言、長期化する苦情や告発の処理などが含まれる。

公的弁護士の待遇と導入の目的

　公的弁護士には、通常の給与に加えて毎月の支援金や人民軍・人民公安の士官に準じた待遇が与えられる。公的弁護士としての業務から得られる収入は個人所得税(PIT)などが免除され、事件の解決に参加した場合は1回の勤務につき公務員の基礎賃金の0.5倍の手当が支給される。

　ホアン・タイン・トゥン司法相によると、毎月の支援金と事件ごとの手当を組み合わせることは、専門的で安定した高品質な公的弁護士チームを構築するための基盤となるという。この制度は、公的弁護士が機関や組織の常任の法的顧問としての役割も果たし、複雑な法的事件や国際紛争の処理能力を向上させることを目的としている。

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