個人事業主の納付免税枠を10億VNDに引き上げ、政府が政令 [法律]

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　政府はこのほど、個人事業主の課税対象となる年間売上高の閾値を現行の5億VND(約300万円)から10億VND(約600万円)へ引き上げることなどを盛り込んだ政令第141号/2026/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に遡って施行される。

　これにより、年間売上高10億VND以下の個人事業主は個人所得税(PIT)と付加価値税(VAT)が免除される。

免税対象の拡大と税収への影響

　同政令ではまた、年間売上高10億VND以下の零細企業に対する法人所得税(CIT)の免税規定も設けられた。ただし、この免税規定は、子会社または関連会社で、関連関係にある企業が免税条件を満たしていない場合には適用されない。

　税務当局のデータによると、年間売上高が10億VND以下の個人事業主は約256万件に上る。閾値の引き上げにより、個人事業主からの税収は2025年比で▲16兆6500億VND(約990億円)減少する。また、対象となる零細企業約23万5800社に対するCITの免税額は約2兆1640億VND(約129億円)となる見込みだ。

電子インボイスの適用条件

　また同政令では、年間売上高10億VND超の個人事業主に対し、税務局のコード付き電子インボイス、または税務局のデータと接続されたレジから作成される電子インボイスの適用を義務付けている。複数の事業所を持つ場合は、全店舗で同じ納税者番号を使用し、事業所コードを明記する必要がある。

　一方、課税閾値以下の個人事業主であっても、希望する場合は電子インボイスの使用登録が可能となっている。

　国会はこれに先立つ4月24日、個人所得税(PIT)法・付加価値税(VAT)法・法人所得税(CIT)法・特別消費税(SCT)法の一部を改正・補足する法律を可決し、課税閾値の設定を現行のように法律で固定せず、政府の規定に委ねることを決定していた。同改正法では、電気自動車(EV)向けのSCTの優遇措置の適用期間を、現行の2027年2月末から2030年末まで延長することも決定している。

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