35歳までに第2子出産の女性に支援金1.2万円支給、7月施行の新政令 [法律]

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　政府は、人口法の施行を案内する政令第168号/2026/ND-CPを公布した。同政令では、第2子出産時の産休制度の条件や手続き、特定の条件を満たす女性が出産した際の財政支援、出生前および新生児のスクリーニング検査の支援について規定している。同政令は7月1日に施行される。

出産時の財政支援

　同政令によると、以下のいずれかに該当する女性が出産した場合、最低200万VND(約1万2000円)の財政支援を受けられる。

　対象となるのは、◇極少数民族の女性、◇代替出生率(長期的に現在の人口規模を維持できる出生率)を下回る省・市に居住する女性、◇35歳までに2人の子どもを出産した女性の3つのケースだ。

　このうち、極少数民族の女性への支援は2026年7月1日、それ以外の女性への支援は2027年1月1日から適用される。

　村・街区・特区の人民委員会主席が、電子身分証明アプリ「VNeID」や国家人口データベースなどの情報を基に出生届の登録と同時に支給を決定する。

出生前および新生児のスクリーニング検査の支援

　妊婦を対象とした胎児の、◇ダウン症候群(21トリソミー)、◇エドワーズ症候群(18トリソミー)、◇パトウ症候群(13トリソミー)、◇サラセミア(先天性溶血性貧血)の4疾患の出生前スクリーニング検査、および新生児を対象とした、◇先天性甲状腺機能低下症(クレチン症)、◇G6PD欠損症、◇先天性副腎過形成症、◇先天性難聴、◇重症先天性心疾患の5疾患のスクリーニング検査に対する支援も規定された。

　支援額の上限は、出生前検査が90万VND(約5400円)、新生児検査が60万VND(約3600円)となる。

　2026年7月1日から12月31日までは貧困世帯や特別困難地域、国境地域、離島の住民などを優先対象として無料とし、2027年1月1日以降はすべての妊婦と新生児が国費による支援の対象となる。

　なお、同政令では第2子出産時の産休制度についても規定しており、社会保険の要件を満たす女性労働者は7か月(従来：6か月)の産休を取得できるほか、男性労働者は妻が第2子を出産した際に10労働日の休暇を取得することが可能となる。

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