ドローンなど無人航空機を電子管理へ、登録必須　7月20日から [法律]

イメージ写真

　7月20日より、国防省の管轄を除くドローンなどの無人航空機(UAV)やその他の飛行手段は、登録および飛行活動管理デバイスの装着が義務付けられる。これは、人民防空法の詳細を定めた公安省の通達第78号/2026/TT-BCA(7月20日施行)に基づく措置だ。

　登録にあたり、所有者は公安省の登録機関へ直接、または公共サービスポータルを通じてオンラインで必要書類を提出する。書類審査を通過後、指定された日時に機体を登録機関へ持ち込み、飛行活動管理デバイスを装着して登録証明書を受け取る。登録機関は、所有者の属性に応じて公安省傘下ハイテク犯罪防止サイバーセキュリティ局(A05)や各省・市警察が担当する。

　ドローンなどのUAVの管理は、公安省が主導で構築する電子システムを通じて統一的に行われる。各機体には「AB-X-N1N2N3N4-CD」という形式で構成された固有の識別コードが付与される。このコードには、地方の記号、エンジンの有無、登録順序、および国内外の組織や個人を区別する情報が含まれる。機体に装着される飛行活動管理デバイスには、登録番号や関連情報が統合された電子スタンプまたは電子機器が用いられる。

　A05は、2027年7月1日までに飛行活動管理のための電子デバイスを提供する責任を負う。また、ドローンなどのUAVの輸出入にあたっても、所定の条件を満たす組織や企業に対して同局が許可を発行するなど、国境を越えた機体の管理も強化される見通しだ。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。

ドローンなど無人航空機を電子管理へ、登録必須 7月20日から

ドローンなど無人航空機を電子管理へ、登録必須　7月20日から