報道法施行細則の新政令、報道機関のAI利用ルールを明確化 [法律]

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　報道法の一部をガイダンスする政令第237号/2026/ND-CP(7月1日施行)により、報道機関が人工知能(AI)を用いて作成したコンテンツへのラベル付けが義務化されたほか、オンラインサービスの統合や国家デジタル報道プラットフォームの構築に関する規定が新たに導入された。

AIコンテンツのラベル付け義務化と管理体制

　報道機関がAIを利用して情報収集、制作、編集を行ったテキスト、画像、音声、動画について、出来事や人物の真正性に関する誤解を招く可能性がある場合、分かりやすい位置に明確なラベルを付けることが義務付けられる。

　また、AIを利用した偽情報や歪曲情報の生成、国家安全保障や社会秩序などに悪影響を及ぼすコンテンツの拡散は厳格に禁じられている。各報道機関はリスク管理手順を構築し、当局の検査に備えて活動ログや技術記録を保存する責任を負う。

オンラインサービスの統合とプラットフォーム構築

　同政令では、報道機関がデジタルプラットフォーム上で電子商取引(eコマース＝EC)や公共サービス、金融、教育などのオンラインサービスを統合して提供することが認められた。

　ただし、報道コンテンツとオンラインサービスはインターフェース上で明確に区別し、提供サービスに関連する違反については報道機関が責任を負わなければならない。

　さらに、ベトナム国営テレビ局(VTV)、ベトナムの声放送局(VOV)、人民(Nhan Dan)新聞の主導により、それぞれの専門領域に特化した国家デジタル報道プラットフォームの構築が進められる。

報道機関の設立要件厳格化と倫理確保に向けた動き

　社会組織などが報道機関を設立する際の条件も具体化され、最低3年の活動実績と150人の正会員を有することに加え、7人以上の人員を確保し、そのうち少なくとも3人がジャーナリストカードを保持していることが求められる。

　AI活用に関する規制強化の背景には報道倫理の維持があり、これに関連してベトナム記者協会(Vietnam Journalists Association＝VJA)は先ごろ、報道活動におけるAI利用の10のルールを公表している。同ルールでは、AIをあくまで支援ツールと位置づけ、生成されたコンテンツの原文のままの掲載を禁じるほか、情報源や著作権の保護、透明性の確保を定めており、技術の進歩に対応した社会的信頼の構築が業界全体で求められている。

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