臨時国会、都市開発法や改正建築法など8本の法律を可決 [法律]

　第16期(2026～2031年任期)国会の第1回臨時会議は24日、最終日の本会議で、行政手続きの簡素化や地方への権限委譲、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などを盛り込んだ8本の法律を可決した。

　これらの法整備を通じて、投資・事業環境を一段と改善し、持続可能な経済成長を目指す。

都市開発と建築管理における地方自治体への権限委譲

　都市開発法(2026年10月1日施行)では、地方政府への権限委譲を推進する。特にホーチミン市については、都市開発や自由貿易区(FTZ)、物流、ハイテク、デジタル経済、循環経済などの新たな経済モデルを推進する特例措置を定めた。

　また、改正建築法(2027年3月1日施行)でも、建築管理規則の策定・審査・公布を村レベルの人民委員会に委譲できるとし、事前検査から事後検査への管理モデルの移行を定めた。

海外派遣労働者の保護強化と出版のデジタル化

　契約による海外派遣ベトナム人労働者法(海外派遣法)の改正法(2027年3月1日施行)は、専門技能を持つ高度人材の海外派遣を優先するとともに、帰国後の国内労働市場への再参入支援に関する規定を盛り込んでいる。

　さらに、選抜後の出国待機期間の上限を180日とし、期限内に出国させられない場合は、企業に契約に基づく賠償やサービス料などの返還を義務付けるほか、二国間協定に基づく社会保険料の二重納付や個人所得税(PIT)の二重課税の回避を定める。

　改正出版法では、電子出版の支援や人工知能(AI)活用のルール整備、国境を越えてサービスを提供するプラットフォームの責任が明記された。

農業・環境分野における投資・経営条件の撤廃

　農業・環境分野の行政手続きと投資・経営条件に関する10本の法律の一部を改正・補足する法律(2027年1月1日施行)は、栽培法や水産法など10本の法律をまとめて改正・補足している。このうち、8本の法律で40件の行政手続きを廃止し、12件を簡素化するとともに、40件の投資・経営条件を撤廃する。肥料や種苗の販売に関する事業条件を撤廃する一方、品質管理は関連法令に基づき継続する。

　このほか、◇改正草の根調停法、◇ベトナム国家銀行法・マネーロンダリング防止法・金融機関法の一部を改正・補足する法律、◇無線周波数法・通信法・電子取引法・技術移転法の一部を改正・補足する法律も可決された。

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