個人情報売買、違法行為による収入額の最大10倍の罰金　新政令 [法律]

(C) BalticServers.com / Wikimedia Commons / CC BY-SA 3.0

　政府は8月19日、サイバーセキュリティ・個人情報保護分野における行政違反に対する処分に関する政令第330号/2026/ND-CPを公布し、同日施行した。本政令は個人データの処理ルール違反やスパム対策など多岐にわたる罰則を定めており、特に個人データの違法売買を行った組織に対して、違反行為による収入額の最大10倍の罰金を科すなど、厳しい罰則を設けている。

違法売買と不法処理への厳罰

　政令第330号第53条によると、個人データの違法売買を行った組織には、違反行為による収入額の2倍から最大10倍の罰金が科される。

　違反行為による収入がない場合でも、1万人以上の基本データや2000人以上の機微データを売買した組織には5億～10億VND(約300万～600万円)の罰金が科され、国防・安全保障、社会秩序などを侵害した場合は最高30億VND(約1820万円)となる。

　また、同意を得ない個人データの収集や処理には、組織に3000万～5000万VND(約18万2000～30万3000円)の罰金が科される。

外資企業への適用と国外移転

　本政令の対象には、ベトナム国民の個人データ処理に直接関与・関連する外国の機関・組織なども含まれる。

　特に個人データの国外移転(第56条)では、国外移転前または移転中に影響評価書類を作成し、最初の国外移転から60日以内に公安省傘下ハイテク犯罪防止サイバーセキュリティ局(A05)へ原本1部を提出することが義務付けられている。

　影響評価書類を作成せず、データフローを隠蔽・虚偽申告してデータ漏洩・紛失を生じさせた場合などには、影響を受けたベトナム国民の人数に応じ、組織にベトナム市場における前会計年度の総売上高の1％～5％の罰金が科される。

　前会計年度に同市場で売上高がない場合、または売上高基準で算定した罰金額が30億VNDを下回る場合は、違反規模に応じ2億～30億VND(約121万～1820万円)の罰金となる。違反内容によっては、国外移転が6～12か月停止される場合もある。

人工知能(AI)による偽装やスパムの取り締まり

　さらに、AIやディープフェイク技術を用いた顔・音声偽装による不正アカウント認証には個人に3000万～5000万VNDの罰金が科される。また、事前の同意がない広告メール・メッセージ・電話には組織の場合で最高4000万VND(約24万円)、子どもに有害情報の閲覧・共有・拡散を促したり、違法行為への参加を誘導・強要したりした場合は組織の場合で最高2億VNDの罰金が科される。

　ベトナムでは、2023年施行の政令第13号/2023/ND-CPが個人情報保護の基本枠組みを定めていたが、2026年1月1日に個人情報保護法と同法の詳細を定める政令第356号/2025/ND-CPが施行され、政令第13号は同日付で失効した。今回の政令第330号は、違反に対する具体的な行政処分基準を定め、制度の実効性を高めるものとなる。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。

個人情報売買、違法行為による収入額の最大10倍の罰金 新政令

個人情報売買、違法行為による収入額の最大10倍の罰金　新政令