ハノイ、35歳未満での第2子出産に2.4万円　少子化対策で新規定 [法律]

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　ハノイ市人民評議会は10月28日の第7回会合で、同市の人口政策・開発施策に関する支出項目や支出基準を定める決議を採択した。同決議により、ハノイ市に居住し35歳未満で第2子を出産した女性に対し、女性1人当たり400万VND(約2万4400円)の補助金が支給されることが決定した。また、結婚前の健康診断・相談を受けるカップルへの手当や、人口置換水準を維持した行政区への褒賞金なども盛り込まれた。2027年1月1日から適用される。

　新規定では、法定条件を満たして保健省の専門指導に従い結婚前健診や相談を実施する市内のカップルに対し、1組当たり100万VND(約6100円)を支援する。さらに、出産年齢にある夫婦のうち、2人の子どもを持つ夫婦の割合が3年連続で60％以上となった村・街区には3000万VND(約18万3000円)、この水準を5年連続で維持した場合は6000万VND(約36万6000円)の褒賞金を交付する。

　なお、第2子出産時の補助金に関して、ベトナム政府の政令第168号/2026/NĐ-CPなどによる手当の受給条件にも同時に該当する場合は、重複受給は認められず、最高額の1つの支援のみが適用される。村落・居住区の人口協力員に対する月額手当は公務員・武装部隊の基礎賃金の0.5倍とし、2026年7月1日に遡って適用される。

　同市人民委員会によると、同市の合計特殊出生率(TFR)は、2011年の2.11から2025年には1.87に低下し、年間出生数も従来の10万人超から2025年には8万3908人に減少した。また、平均初婚年齢が28.6歳へと上昇するなど晩婚化や晩産化が進んでおり、持続可能な発展に向けた課題となっている。市当局は今回の決議を通じて少子化傾向に歯止めをかけ、市民の権利保障と中央政府の指導方針の実現を目指す。

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ハノイ、35歳未満での第2子出産に2.4万円 少子化対策で新規定

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