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[日系]

日本政府、ベンチェ省の小規模農家の生活改善に8万9678USD供与

2017/02/08 06:01 JST更新

 日本政府は1月25日、在ホーチミン日本国総領事館で、日本NGO連携無償資金協力「有機農業の実践と有機農産物加工および青少年への環境教育による小規模農家の生活改善と環境に配慮した地域開発事業」の署名式を行った。同案件の供与金額は8万9678USD(約1010万円)。被供与団体は特定非営利活動法人Seed to Table。  同案件では、メコンデルタ地方ベンチェ省ビンダイ郡およびバーチー郡内4村の農業世帯に対して、有機農業の実践に必要な設備やノウハウを提供し有機農業を実践すると共に、有機農産物加工の技術を支援することにより、現金収入を増加させる仕組み作りを行う。また、青少年への環境教育を実施することで、環境に配慮した社会形成の重要性を村全体で共有し、今後の地域主体の村作りに対する支援を行う。  Seed to Tableは、2016年まで日本NGO連携無償資金協力により「持続的農業の実践による貧困世帯の生計改善事業」を実施し、貧困世帯に持続的な農法を伝えると共に、村の委員会がアヒルや牛などを貧困世帯に貸し出す仕組みを作ることで、貧困から脱却するための環境作りに尽力してきた。  今回の案件では、日本から有機農家およびブランディングの専門家や女性の団体をベトナムに呼んでワークショップを実施し、意識や技術の向上、地域連携の重要性を認識する機会を設けるほか、孤児院などに学校菜園を設けて有機農産物を生産し、その過程をモニタリングすることにより、環境保護への意識を醸成するといった支援を予定している。 

[2017年2月3日 在ホーチミン日本国総領事館ニュースリリース A]
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