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環境省「二国間クレジット制度資金支援事業」でベトナム案件5件採択

2021/10/04 04:50 JST更新

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 日本の環境省はこのほど、令和3年度(2021年度)「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件(第2次採択分)として19件を選定した。このうち5件がベトナム関連となっている。

 第2次採択分の選定事業のうち、ベトナム関連のプロジェクト名と代表事業者は以下の通り。

◇商業・産業需要家への12MW屋根置き太陽光発電システムの導入(丸紅株式会社)
◇工業団地への9.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入(大阪ガス株式会社)
◇飲料工場への5.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入(アジアゲートウェイ株式会社)
◇食品工場及び衣料品製造工場への2.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入(関西電力株式会社)
◇ショッピングセンターへの高効率チラー及び調光型高効率LED照明導入事業(東急株式会社)

 同事業は、優れた脱炭素技術などを活用して途上国における温室効果ガス(GHG)排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業に対して、初期投資費用の2分の1を上限として補助するもの。途上国などにおけるGHGの削減とともに、JCMを通じて日本のGHG排出削減目標の達成にも資することを目的としている。

 これまでに採択した設備補助事業は194件となり、これらの事業による2030年までの累積GHG削減量は約1920万tを見込んでいる。

 なお、環境省JCM資金支援事業のベトナム関連の案件は、2013~2021年度(2021年9月27日時点)で計36件(うち設備補助35件、F-gas1件)となっている。 

[2021年9月27日 環境省報道発表資料 A]
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