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[日系]

三菱総研、国連人口基金ベトナム事務所と協力覚書を締結

2022/09/22 04:09 JST更新

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 株式会社三菱総合研究所(MRI、東京都千代田区)は8月25日、国連人口基金(UNFPA)ベトナム事務所との間で、ベトナムにおける高齢化や新たな人口問題に関する課題解決に向けた協力覚書を締結した。

 ベトナムは世界で最も高齢化が進んでいる国の1つで、2011年から「高齢化社会」に突入し、2036年には「高齢社会」になると予測されている。具体的に、60歳以上の高齢者数は現在の約1260万人(総人口の12.8%)から、2038年には2200万人(同20%)に増加すると見込まれている。

 今回の協力覚書では、高齢化の問題や若者のヘルスケアなどの人口問題に焦点を当て、以下のような活動において協力関係を強化する。

◇共同研究やコミュニケーション、コンサルティング、プロジェクト遂行支援、研究成果の公開イベントの共同開催
◇人材育成・交流プログラムの開発
◇高齢化や人口動態を見据えた官民連携の推進
◇高齢者ケア・サポートの発展を促進するための日越のネットワーク拡大など

 今回の協力覚書締結を通じて、MRIはUNFPAと緊密に協力しつつ、医療・社会福祉サービスの改善や高齢者のための環境づくりなど、高齢者支援におけるベトナムでのベストモデルを模索しながら、ベトナムの社会課題解決と日系企業の事業機会の創出に貢献するための取り組みを進めていく。 

[2022年9月21日 株式会社三菱総合研究所ニュースリリース A]
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