日本TOYO、バクニン省と協力覚書を締結 [日系]

（C）株式会社日本TOYO

　株式会社日本TOYO(TOYOグループ、東京都中央区)はこのほど、産業目標実現に向けて、北部紅河デルタ地方バクニン省との間で、環境、不動産投資、物流および化粧品製造分野に関する協力覚書を締結した。

　署名式には、バクニン省の指導者と日本の代表者が出席した。TOYOグループは、環境、不動産投資、インフラ、化粧品製造分野で長年の経験を持つ企業。同グループは、約2億2000万USD(約330億円)の投資を予定しており、バクニン省で日本の化粧品技術に基づく生産、工業用不動産や物流、次世代水分解装置製造ラインの試験生産を行う予定。

　協力内容では、TOYOグループは、日本の技術基準とcGMP(現行医薬品適正製造基準)を達成する化粧品工場の投資調査を実施。バクニン省はプロジェクトの各段階での適切な場所の提供、プロジェクトの効果的な遂行のための協力と支援、地元企業の紹介や協力などを行う。

　また覚書を通じた協力により、バクニン省では、生活廃棄物や農業残渣などの廃棄物から高品質の固体燃料を製造するための次世代型加水分解装置のパイロットプラント設置が促進され、国家およびバクニン省の緑の成長戦略や、ベトナムにおける「第8期電力計画(PDP8)」の目標である2050年までの排出ゼロ目標に向けた取り組みを支援することが期待される。

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