日本ドローン機構、地場企業とドローンパイロット育成で協業 [日系]

　日本ドローン機構株式会社(東京都港区)は3月31日、ベトナム国防省のドローン製造ライセンスを有し、ベトナム唯一のドローンメーカーであるGTELロボット(GTEL ROBOT、ハノイ市)との間で、ドローンパイロット育成に関する戦略的パートナーシップの基本合意書(MOU)を締結した。

　協業の第1弾として、2025年度中を目標にベトナムの警察学校向けドローン操縦トレーニングを開始する。

　ドローンパイロット育成を通じた警備業務の高度化と公共分野でのドローン活用推進を目的とし、上空監視や災害時の状況把握、物資輸送など幅広い場面で警察・防災機関がドローンを有効活用できる体制を整備することが期待されている。

　トレーニングを皮切りに、両社は警察・防災分野に限らず、他の官公庁や民間企業向けのドローン導入支援も視野に入れている。安全なドローン運用に必要な操縦技術だけでなく、運用マニュアルの策定や教育手法の整備、点検・防犯などの実務への応用を含め、総合的なサポートを提供する予定だ。

　日本ドローン機構は、日本国内でドローン操縦者の育成や安全運用ノウハウを蓄積してきたリーディングカンパニーで、日本国内で培った教育・運用実績をグローバルに展開すべく、特に成長著しい東南アジア地域への事業拡大を戦略的に進めている。

　一方、GTELロボットは、2023年度には日本の準天頂衛星システム「みちびき」を活用した高精度測位補強「MADOCA-PPP」の実証事業に参画し、電力不足が課題となっているベトナムにおいて、新たなソリューション開発に積極的に取り組んでいる。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。