商船三井テクノトレードとVMO、船舶安否確認システムの実証実験 [日系]

　株式会社商船三井(東京都港区)のグループ企業で、燃料・潤滑油や舶用商材などの商社事業を手掛ける商船三井テクノトレード株式会社(東京都千代田区)と、地場IT企業VMOホールディングス(VMO Holdings、ハノイ市)の日本法人VMO Japan株式会社(東京都新宿区)は、水素燃料旅客船「ハナリア(HANARIA)」で船舶安否確認システムの実証実験を実施し、共同実施パートナーとして船舶・海事分野におけるデジタルソリューションの実装を担当した。

　この実証実験は、災害発生直後における船舶と船員の安否確認を目的としたもので、災害発生警報の発信、安否確認要請の送信・受信確認に重点を置いている。併せて、船員・家族間のコミュニケーションを支援するとともに、全国瞬時警報システム(Jアラート)に関する最新情報提供、救助要請、安否確認の呼びかけなど、緊急時におけるタイムリーな情報共有を重視している。

　また、実証の一環として、次世代の海上専用通信プラットフォーム「マリタイム・コネクティビティ・プラットフォーム(Maritime Connectivity Platform＝MCP)」通信技術を活用した船舶安否確認システムのデモンストレーションを「ハナリア」で関門海峡において実施し、成功裏に完了した。

　「ハナリア」は、日本初のハイブリッド型船舶として、商船三井テクノトレードが開発したもの。水素燃料電池・リチウムイオンバッテリー・バイオディーゼル発電機の3つの電源を備え、ゼロエミッション航行を実現する。

　船舶安否確認システムは、今後さらに機能拡張を進め、船員の安全確保と船舶運航の効率化を両立することを目指す。

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