日本政府、メコン地域の国際組織犯罪への協力強化に5.16億円支援 [日系]

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　タイの首都バンコクで16日、大鷹正人駐タイ日本国特命全権大使と、国連薬物犯罪事務所(UNODC)のデルフィン・シャンツ東南アジア・太平洋地域代表との間で、供与額5億1600万円を限度とする無償資金協力「メコン地域における国際的な組織犯罪に対する越境協力強化計画(UN連携/UNODC実施)」に関する書簡の署名・交換が行われた。

　近年、東南アジア、特にメコン地域に拠点を置く犯罪組織による特殊詐欺関連などの国際的な組織犯罪の被害が深刻化している。2025年10月の日ASEAN首脳会議でも、越境犯罪対策に関する協力の強化が確認され、各国共通の犯罪対策が喫緊の課題となっている。

　今回の計画は、メコン地域4か国(カンボジア、タイ、ベトナム、ラオス)において、特殊詐欺関連の捜査および国際連携を行うために必要な専門機材の配備、関係職員の研修、業務処理の要綱などの整備を通じて、各国の捜査当局の能力向上や国際的な協力基盤の構築を図り、もって地域全体の安全や持続可能な発展に寄与することが期待される。

　日本とメコン地域諸国は、2024年7月の第15回日メコン外相会議で採択された「日メコン協力戦略2024」において、繁栄した強靱なメコン地域のために団結し、国際的な組織犯罪を含む非伝統的な安全保障問題に積極的に対応することをコミットしており、今回の計画もこうした取り組みを支援するものとしても位置づけられる。

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