JOGMECとビナコミン、石炭資源共同調査などで覚書 [日系]

　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC、東京都港区)は、ベトナム石炭鉱産グループ(Vietnam National Coal Mineral Industries Group＝ビナコミン＝TKV)との間で、石炭資源開発支援事業に関する覚書(MOU)を締結し、技術移転および共同調査事業の次年度実施計画に関する合意書を取り交わした。

日本の採掘・保安技術の移転

　JOGMECは、主要産炭国に対して、坑内掘りに関する日本の採掘・保安技術を指導する技術移転事業を2002年度から継続的に実施している。

　ベトナムの研修生が日本の炭鉱で研修を受ける「受入研修」や、日本人専門家がベトナムの炭鉱で指導を行う「派遣研修」を行っており、2025年度末までの実績は、受入研修が2566人、派遣研修が17万1803人となっている。

　今回のMOUは、今後2年間の技術移転事業の継続を約するもので、ハノイ市でのビナコミンとの運営委員会で次年度の実施計画合意書とともに取り交わされた。

未確認鉱区での無煙炭調査

　共同調査事業については、1998年からベトナム各地で無煙炭の賦存箇所の調査を実施している。2025年12月には、ハノイ市の東約100kmに位置し、面積約3000km2に及ぶ東北部地方クアンニン省のクアンニン炭田地域(ビナコミンの保有鉱区)で、2年間にわたり石炭調査を実施するためのMOUを締結しており、今回、次年度の調査内容で合意した。同事業では、無煙炭の賦存状況が未確認だった対象鉱区の深部を調査する。

　ベトナムは日本にとって主要な無煙炭供給国の一つだが、ベトナム国内のエネルギー需要の増大に伴い自国消費を優先する方向へ転換しており、採掘区域もより優良な石炭を求めて深部へと移行している。

　有望な石炭層が確認されれば開発へ進む可能性が高まり、ビナコミンとの長期的な関係強化を通じて、日本への無煙炭の安定供給に貢献することが期待されている。

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