在留外国人の日本就労意欲は95.8％、ベトナム人の長期就労希望減 [日系]

イメージ写真

　株式会社マイナビグローバル(東京都千代田区)が2026年1月23日～2026年2月24日にかけて実施した「在留外国人の日本での就労意欲調査」によると、今後も日本で働きたいと回答した割合は前年比+3.5％pt増の95.8％と高水準を維持した。

　一方で、5年以上働きたいとする長期就労希望者の割合は▲14.7％pt減少の61.6％となり、長期希望の減少傾向が浮き彫りとなった。

　出身国別では、ベトナム人の長期就労希望者が▲18.4％pt減少した。円安や母国の賃金上昇により帰国を選択する動きが影響している。また、他国での就労に関心がある人は83.7％に上り、日本以外の国も有力な選択肢となっている。

　関心のある国では韓国が16.5％で最も多く、理由は「その国の文化が好き」が31.4％、「日本より給料が高い」が28.4％だった。同調査では、特定技能2号での就労意欲を持つ人が前年比+2.5％pt増の86.5％となり、在留資格を問わず外国人材の間で高い意欲がみられ、特定技能が主要な就労ルートとして定着しつつあることが示された。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。