ソフトバンク子会社など日越4社、スマート工業団地開発で協業 [日系]

　ソフトバンク株式会社(東京都港区)の子会社であるSBテレコム・ベトナム(SB Telecom Vietnam)と、地場工業団地開発会社のシネク(SHINEC)、データ統合や人工知能(AI)導入コンサルティングなどを手掛けるライトハウス(Litehouse)、個人・中小企業に強みを持つ民間銀行ベトアバンク[VAB](VietABank)の4社はこのほど、スマート・グリーン工業団地のエコシステム開発に向けた協業に関する覚書(MOU)を締結した。

　今回の協業に基づき、4社は北部紅河デルタ地方ハイフォン市のナムカウキエン工業団地を実証の場として、インフラ、AI技術、データ基盤、金融ソリューションをワンストップで提供するパッケージを共同開発する。シネクは総面積1600haを超える工業団地の開発実績を有し、ナムカウキエン工業団地も同社が手掛けたプロジェクトだ。

　これにより、同工業団地の入居企業は、スマートファクトリー化やモノのインターネット(IoT)によるリアルタイム監視、二酸化炭素排出量の可視化を通じて、生産効率の向上とESG(環境・社会・企業統治)対応が可能になる。

　今後のロードマップとしては、初期フェーズでニーズ調査と優先度の高い工業団地1か所での技術インフラ評価を行い、課題を選定して実証実験を行う。段階的に展開を拡大した後、ソフトバンクが持つ日本のビジネス文化に関する知見を生かし、東南アジアへ進出する企業を支援する「ジャパンデスク」の設立も検討する予定だ。

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