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加賀国家戦略特区推進機構、越ドローン団体と低空経済推進で連携
2026/11/18 02:20 JST更新
) (C) 加賀国家戦略特区推進機構 |
一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構(石川県加賀市)は8日、ベトナムのIT最大手
FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)の日本法人であるFPTジャパンホールディングス株式会社(東京都港区)の本社で、ベトナムのドローン産業団体であるベトナム低空経済パートナーシップ(Vietnam Low Altitude Economy Partnership=LAEP)と、日越間における低空経済(Low-Altitude Economy=LAE)の発展に向けた広範な業務提携に関する基本合意書を締結した。
両者は、国家戦略特区である加賀市を起点に、低空経済モデルの創出と産業クラスターの構築に向けた連携を進める。具体的には、◇日越における低空経済関連産業の発展、◇LAEP会員企業の加賀市進出支援や産業クラスターの構築、◇FPTの人工知能(AI)・データ分析の知見を生かしたデータビジネスの発展の3分野で連携する。
加賀国家戦略特区推進機構が特区制度の活用や行政との調整を支援し、FPTがデータ連携手法の開発やデータ分析などを担う。その他の具体的な取り組みについては、今後両者で協議する。
加賀市では、民間企業がドローンや電動垂直離着陸機(eVTOL)などの次世代エアモビリティに関する研究開発や協業プロジェクトを進めており、加賀国家戦略特区推進機構は地域の中核法人として2025年11月に設立され、2026年度から本格的な活動を開始した。これにFPTジャパンホールディングスが参画し、新たなプロジェクトを立ち上げた。
FPTの技術力やAI・データ活用の知見、FPTが束ねるLAEP会員企業のリソースを掛け合わせ、日越連携によるアジア太平洋の低空経済を新たに定義するモデルの創出を目指す。
なお、基本合意書の締結翌日の9日には、トー・ラム書記長 兼 国家主席の訪日にあわせて東京で開催された「日本ベトナム経済・科学技術官民連携フォーラム」で、日越協力に関する文書交換式が行われ、加賀国家戦略特区推進機構も出席した。
[2026年11月17日 一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構・FPTジャパンホールディングス株式会社ニュースリリース A]
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