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[政治]

日メコン外相会議、新型コロナ後の経済回復に向け協力 日越が共同議長

2020/07/13 04:01 JST更新

(C) 外務省
(C) 外務省
 9日午後、第13回日メコン外相会議がテレビ会議で開催され、ベトナムからファム・ビン・ミン副首相 兼 外相が出席し、日本の茂木敏充外務大臣と共同議長を務めた。

 メコン地域諸国からは、カンボジアのプラック・ソコン副首相 兼 外務国際協力大臣、ラオスのサルムサイ・コンマシット外務大臣、ミャンマーのチョウ・ティン国際協力大臣、タイのドーン・ポラマットウィナイ外務大臣が出席した。

 各国外相は会議で、感染症などに関する将来の備えとなるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の実現のための日メコン協力、および新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を乗り越えた後の日メコン経済の一体的強化について議論し、共同議長声明を採択した。

 茂木大臣は、日本はUHCを提唱し、世界各国における達成を後押ししているとした上で、今後もメコン諸国を含む世界各国でのUHCの達成を目指していきたいと述べた。これに対し、メコン各国は賛同の意を示した。

 また茂木大臣は感染症分野での支援について、日本からメコン諸国に対し、◇感染症対策能力の強化、◇ASEAN感染症対策センター設立への支援、◇経済の強靭化支援の3つの柱で新型コロナとの闘いを力強く後押ししていくと述べ、メコン諸国はこれに歓迎の意を表明した。

 このほか、各国は今後の経済の一体的強化に向けて一致して協力していくことを確認した。 

[2020年7月9日 外務省 A]
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