日越首脳会談、経済安保やAI協力で「日越共同ビジョン声明」発出 [政治]

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　公式実務訪問賓客として日本を訪問しているトー・ラム書記長兼国家主席と高市早苗内閣総理大臣は9日、首脳会談を行い、「日越共同ビジョン声明」を発出した。

　両首脳は「アジアと世界の平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」の下で二国間協力をさらに深化させ、経済安全保障やサプライチェーン強靱化、エネルギー、安全保障などの幅広い分野で連携を強化していくことで一致した。

　高市首相は冒頭、ラム書記長の訪日を歓迎し、5月のベトナム訪問以来の再会に喜びを表明した。また、進化した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けたベトナムとの協力を一層促進していきたいと述べた。

　これに対し、ラム書記長は、日本側の温かい歓迎に謝意を示すとともに、「アジアと世界の平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」の下で二国間協力を更に深化させたいと述べ、進化したFOIPへの支持を示した。

経済安全保障と先端技術分野の協力

　両首脳は、サプライチェーン強靱化に向けて重要鉱物、特にレアアースに関する具体的な協力を推進することを確認した。

　また、人工知能(AI)や半導体分野において、日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業(NEXUS)などを通じた共同研究や人材育成を加速させ、ベトナム人の博士人材の育成を支援することなどで合意した。

エネルギーや安全保障分野での連携推進

　エネルギー分野では、ベトナムの電力需要増大に対応するため、日本企業が参画する液化天然ガス(LNG)・ガス火力発電プロジェクトの早期実現を目指すほか、国家エネルギー備蓄に関する協力に向けて緊密に連携する。

　安全保障面では、ベトナム初となる政府安全保障能力強化支援(OSA)の下で、国連平和維持活動(PKO)分野における資機材供与の早期実現を目指す。

　双方はまた、ベトナムが2026年に議長国を務める包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)と、ベトナムで2027年に開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の成功に向けて協力することでも一致した。

日越間の文書交換式

　会談後、両首脳は教育や環境、海洋政策など多岐にわたる10件の文書の交換式に立ち会った。

　今回、日越間で交換された文書10件は以下の通り。

◇海洋政策分野の協力に関する協力覚書
日本側：内閣府総合海洋政策推進事務局、ベトナム側：農業環境省

◇環境分野に関する協力覚書
日本側：環境省、ベトナム側：農業環境省

◇原子力分野における協力覚書
日本側：経済産業省、ベトナム側：商工省

◇特許審査ハイウェイ協力に関する共同意思表明文書
日本側：特許庁、ベトナム側：知的財産局

◇AI分野における研究・開発に関する協力覚書
日本側：文部科学省、ベトナム側：科学技術省

◇日越大学の発展に関する政府間協定
日本側：外務省、ベトナム側：教育訓練省

◇日越大学建設計画に係る円借款に関する交換公文
日本側：外務省、ベトナム側：財政省

◇無償資金協力案件の実施の円滑化に関する協定
日本側：外務省、ベトナム側：財政省

◇オモン3コンバインドサイクル発電所建設計画(第一期)に関する借款契約
日本側：国際協力機構(JICA)、ベトナム側：財政省

◇技術協力「法整備と施行の質と効率の継続的向上プロジェクト」に関する討議議事録
日本側：JICA、ベトナム側：司法省

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