ロンハウ工業団地、日系中小企業の投資誘致に注力 [経済]

（C）ロンハウ工業団地

　メコンデルタ地方ロンアン省にあるロンハウ工業団地（LHC）は、2006年8月の首相決定を受けて開発が始まった工業団地。同工業団地は日系企業の誘致に注力しており、これまでに日系企業40社が同工業団地に進出している。　また、LHCは先日ホーチミン市で開催された、「第17回国際フード・ドリンク見本市」および「第8回国際ヘルスケア展示会（Pharmed & Healthcare Vietnam 2013）」にブースを出展した。両展示会は、世界各国の企業が参加する大規模なイベント。LHCは両展示会に出展することにより、取引先および潜在的顧客に対し、レンタル工場や土地リース料など、LHCに関する情報を広く宣伝することに成功した。　この他、LHCは8月末、奈良県の代表団および九州経済連合会の訪問を受けた。LHCのチャン・ホン・ソン社長は、奈良県代表団との会合で、「日本の中小企業の誘致を一層促進するために、より良い条件を整えていく」と約束。一方、奈良県の荒井正吾知事は、「LHCの日系企業に対するサポート体制およびLHCの緑豊かで清潔な生活・労働環境を高く評価する」と述べた。　また、麻生泰会長率いる九経連は、九州の企業各社42社の代表者らから成る代表団を派遣し、LHC側が同工業団地の投資環境や今後展開する予定の案件などについて紹介。会談後、代表団は同工業団地で既に操業している日系企業の工場などを見学した。　最近では、9月27日に日本アセアンセンターの代表団がLHCを訪問しており、LHCの投資環境と日系中小企業向けレンタル工場に強い関心を示した。

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