電気料金見直しで、21日から対象世帯を訪問し差額返金 [社会]

　1月1日から適用の新電気料金で、月間電気使用量が300kWh以下の世帯に比べ301kWh以上の世帯に対する料金が割高となるとの苦情が相次ぎ、2月4日に料金見直しを決定していた問題で、21日より電力会社職員が対象世帯を直接訪問し既に徴収した1月分電気料金の差額を返金する。　今回差額返金の対象となる月間電気使用量が300kWhを超える世帯は全国で約50万世帯あり、うちハノイ市が約20万世帯、ホーチミン市が約21万5000世帯となっている。

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