ホーチミン市：韓国企業の問題について対応協議 [社会]

　ホーチミン市労働傷病兵社会局はこのほど、韓国企業の給与未払い問題や社会保険料滞納問題などについての対応を協議する会議を開催し、同市の各関連機関、韓国総領事館、韓国企業協会の代表者らが出席した。　現在同市では韓国企業525社が認可を受けて営業活動を行っている。このうち就業規則を設けているのは159社、労働組合があるのは115社、団体労働協約を結んでいるのは67社、給与表があるのは180社と労働環境の整備が遅れている。　また、社会保険に加入している韓国企業は254社あるが、このうち87社が総額420億ドン(約2億5000万円)の保険料を滞納している。同市社会保険事務所が督促や処罰をしても保険料を納付しない企業が多く、特にひどい5社については同事務所が訴訟を起こしている。さらに、行方をくらます企業経営者も多いという。　こうした指摘を受け、韓国総領事館と韓国企業協会の代表者は、事態の打開に向け協力することを約束した。

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