地下駐車場中止問題：司法省が裁判の合法性認める [社会]

　司法省は25日、ドンズオン社がホーチミン市人民委員会を相手取って提訴した案件を同市人民裁判所が却下したことについて、同社の提訴は現行の行政事件解決手続き法令の規定に適合しており、同人民裁判所の審議権限に属しているとの結論を文書で通達した。同省は、同社の「問題は認可済みの投資案件に中止を命じた行政決定にある」との主張を認めたことになる。　ドンズオン社は11月、同社が予定していたホーチミン市1区ラムソン広場(市民劇場前)での地下立体駐車場案件に対し同市人民委が中止決定を出したことについて同裁判所に違法な決定だとして提訴したが、同裁判所は土地管理に関する行政決定が行政事件の訴訟対象にならないことを理由に却下していた。

このサイトにおける情報やその他のデータは、あくまでも利用者の私的利用のみのために提供されているものであって、取引など商用目的のために提供されているものではありません。弊サイトは、こうした情報やデータの誤謬や遅延、或いは、こうした情報やデータに依拠してなされた如何なる行為についても、何らの責任も負うものではありません。