ストライキ件数減少も今後労働争議増加の恐れ [社会]

　ホーチミン市労働連盟が19日に開催した労働争議状況に関する会議で、同連盟のチュオン・ラム・ザイン副議長は、今年1月からこれまでに発生したストライキは48件で、前年同期に比べ59％減少していると明らかにした。しかし、今後労働争議が増加する可能性があるとの見方も示した。　ザイン氏はその理由として▽家賃・電気代・水道代をはじめとする生活費が12～21％上昇している一方、労働者の実質所得が減っていること▽2010年から社会保険制度による失業保険の支払いが開始されるが、社会保険料を納付していない企業が多いため、保険金を受け取れない人が多数発生する可能性があること−などを挙げている。　同市労働連盟は各レベルの労働組合に対し、労働者の生活を守る策を講ずるよう指導した。具体的には▽労働者と使用者への法律普及活動の強化▽労働者が適正価格の電気代・水道代の適用を受けられるよう関係当局と協力すること▽使用者が賃金・社会保険・退職金などの支払いを滞らせているにもかかわらず夜逃げや失そうを企てた場合、労働者側に立って使用人の責任を追及すること−など。

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