ホーチミン市：今後5年間に11.6万世帯が立ち退き [社会]

　ホーチミン市では2011～2015年の5年間に、約500件の建設案件により11万6000世帯が立ち退きを迫られる見込みだ。多数の立ち退きが生ずる案件は、都市鉄道（メトロ）建設、ヒエップフオック港工業・都市地区建設、都市再開発、運河沿い住宅の立ち退きなどで、再定住用住宅の需要は3万5000～4万戸を見込んでいる。　同市では1995～1999年の5年間に、道路建設、都市再開発、学校・病院建設など約1100案件が実施され、16万5000世帯が立ち退き対象になった。このうち約6万2000世帯が再定住用の住宅を希望した。　再定住用住宅は約2万3500戸分の準備が進んでいるほか、市内各地で再定住用住宅を建設するための土地（合計面積200ヘクタール）が確保されている。

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