ハノイ：産業廃棄物発電案件を日本が支援 [日系]

　ハノイ市人民委員会は14日、資源環境省、日本の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との間で、ハノイ市のナムソンごみ処理複合区での「産業廃棄物発電システム建設案件」について協議した。　NEDOの村田成二理事長によると、このシステムは産業廃棄物を高温焼却炉で1日当たり75t焼却し、その排熱を利用して出力1.2メガワットの発電を行うもの。総投資額は約2100万ドル（約17億1000万円）で、うち日本側が1700万ドル（約13億9000万円）を支援し、残りをベトナム側が拠出する。投資主は都市環境公社(URENCO)。　村田理事長は「この案件は環境保護と持続可能な発展のために、日本の先進技術を利用して産業廃棄物発電を行う最初の試験的事業となる。成功すればベトナム各地のほか、周辺諸国でも実施していく」と語った。　計画によると、11月末までに事業化調査（FS）報告書を取りまとめ、その後覚書の調印を行う。NEDOは2011～2012の2年間に、同システムの設計・施工・試運転・人材育成などを行う予定。

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