政府、勤務中の食事代補助、義務化を検討 [社会]

　労働傷病兵社会省によると、政府は労働者の健康を保証するため、勤務時間内の食事代について、1食につき1万5000ドン(約58円)以上、1か月当たり最大73万ドン(約2818円)を補助することを義務化する方針だ。11日付ティンモイが報じた。　現行の規定では、勤務中の食事代補助が義務付けられているのは、国が100％出資する国営企業のみとなっている。現在、国営企業各社で支給されている食事代は1か月当たり62万ドン(約2394円)。民間企業は食事代補助を義務付けられていないが、多くの企業では1食につき8000～1万2000ドン(約31円～46円)を支給しているという。　今回の引き上げは、高インフレが進行する中、現行の支給額では、労働者の健康を保証するのに十分ではないと当局が判断したため。これにより、国営企業、民間企業共に食事代の補助が義務付けられる見込みだ。

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